宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
しかしながら、移住フェアの参加につきましては、愛媛県が移住コンシェルジュを常駐させているふるさと回帰支援センターにおいて県と連携したフェアに参加をしているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） 東京交通会館のふるさと回帰支援センターのほうを御利用されているのですね。
しかしながら、移住フェアの参加につきましては、愛媛県が移住コンシェルジュを常駐させているふるさと回帰支援センターにおいて県と連携したフェアに参加をしているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） 東京交通会館のふるさと回帰支援センターのほうを御利用されているのですね。
平成２８年度からは、移住相談窓口を企画情報課に集約し、窓口のワンストップ化を行うとともに、東京圏域に移住コンシェルジュを配置し、都市部での移住フェアにも積極的に参加するなど、移住相談者に対するきめ細やかな対応を行っているところでございます。
同じく１８節負担金補助及び交付金、ふるさと回帰支援センターに関し、会員加盟ということであるが、このことで現在の２人の移住コンシェルジュで新たな活動計画や活動費用はあるかとの問いに、ふるさと回帰センターの会員となったことで、田舎暮らしセミナーを開催することが可能となることから、新たに東京のふるさと回帰センターで年１回セミナー活動をする予定であるが、効果があれば事業を増やしていきたいとの答弁がありました
また、首都圏における移住に関する情報収集を初め、東京での移住フェアなどでの相談窓口といたしまして、移住コンシェルジュを置くことで、実感を伴った相談となるよう、細やかな対応を心がけております。 さらには、秋頃には２泊３日で宇和島暮らしを体験できる移住体感ツアーを実施しておりまして、実際の宇和島に直接触れてもらうことによって、効果的な移住の促進に取り組んでいるところでございます。
本事業は、専任の移住コンシェルジュを２名任用し、移住相談窓口を設置、運営しており、移住希望者に対しまして、市の概要や各種支援施策等の情報発信、また、実際に移住されるまでの一連の対応等、総合的なサポートを行うことを目的としておりまして、具体的な取組みといたしましては、大別しますと３つございます。
また、総合戦略が始まった平成２８年度からは、移住相談窓口の一本化、移住コンシェルジュの配置、都市部での移住フェアにも積極的に参加するなど、移住相談者へのきめ細やかな対応を心がけるとともに、宇和島暮らしを実感していただく移住体感ツアーもこれまで２度実施をしたところでございます。
会場として利用した東京交通会館のふるさと回帰支援センターには，首都圏等の移住希望者と愛媛をつなぐ相談窓口として愛媛県移住コンシェルジュが常駐しております。コンシェルジュというたら案内人，サービス人です。
さらに、昨年度より愛媛県が東京都に配置している「えひめ移住コンシェルジュ」の協力も得る中で、全国的に移住支援を行っているふるさと回帰支援センター、移住・交流推進機構などとも連携し、主に大都市へのＰＲに努めております。今後とも、あらゆる方法、また機会を捉え、積極的に情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
愛媛県も移住対策には非常に熱心に取り組まれておりまして、独自のイベントを開催したり、インターネットにはｅ移住ネットを開設しておりますし、東京有楽町のふるさと回帰支援センターには愛媛県のブースもきちんとつくられておりまして、えひめ移住コンシェルジュ、松岡さんですが、常駐をいたしております。
その中で知事は、昨年８月、東京に移住コンシェルジュを配置した。ことし２月までの相談件数が２２９件、うち２０代から４０代が約７割を占めており、子育て世代の掘り起こしに成果を挙げている。ということは、２０代から４０代の人が、地方に行きたいという相談が来ておるということですね。ということは、この方らは、本当に来るだけではだめなので、仕事がなければ来れないんですよね。